契約書に記載できない条項

①公序良俗に反して無効となる条項
（民法第９０条）

②強行法規に違反して無効となる条項
（１）建物賃貸借契約に関する更新拒否による解約条項　（借地借家法第28条）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）金銭消費貸借契約において、法に定める上限を超える高利の定め
　　　年率１５％～年率２０％までの上限利率が定められている。（利息制限法第１条）
　　　私人間の金銭の貸し借りに関しては年率１０９．５％を超える利息の定めはできない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出資法第５条）

　　　貸金業者においては、年率２９．２％を超える利息の定めはできない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出資法第５条２項）

（３）消費者に生じた損害の賠償責任を全部免除とする条項

　　　消費者に生じた損害の賠償責任を全部免除する条項は無効となる。（消費者契約法第８条）

（４）その他

　　　労働基準法や農地法、などさまざまな強行法規ないし強行規定がある。